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不当利得金返還請求訴訟主な争点(・∀・)ノ

訴訟上の主な争点の解説

みなし弁済
利息制限法の上限利率を超過する利息契約は、利息制限法が強行法規であるため無効だが、貸金業規制法43条では、この利息制限法超過利息であっても、債務者が任意に利息として支払った場合は有効な利息の弁済とみなすと定めてる。
最高裁判決にて、貸金業規制法の第17条及び第18条規定の業者発行書面の記載事項や発行時期等に対して、多くの要件を満たしていない場合や、契約書に期限の利益の喪失の条項が記載されている場合には、任意の返済にはあたらないと認定されたため、現在は訴訟上でみなし弁済の成立を主張する業者はあまりいない、アイフル等は未だに主張してくるが、立証はしない(出来ない)

悪意の受益者
民法704条所定の悪意の受益者、その法律を理解していた上で行為を行い不当に利益を得ていた者の事、一般に使用される悪意とは異なる。
簡単に説明すると、悪意=知っていて行為を行う。善意=知らずに行為を行う。
現在、訴訟上で争われる事も多いし、業者も認めたがらないが、金融業者が貸金業の登録業者である以上、貸金業規制法の内容は熟知していて当然、という事で判決においては、ほぼ否認される事はない。
ちなみに過払い金に利息を付けて請求出来るのは、金融業者が悪意の受益者であるという主張が必要、この主張をしないと利息は請求出来ない。
ほとんどの業者は悪意の受益者ではないと主張して来るが、みなし弁済が認められない現状では、貸金業登録業者が貸金業規制法を熟知せずに金銭の貸付を行っているはずは無いので被告は悪意の受益者であると主張しておけば十分足りる。

過払い利息
つい先日までは、商事利率の年6分と民事利率の5分で過払い金返還訴訟の大きな争点の1つだったが、平成19年2月13日の最高裁判決により、商事利率の6分を求めて争う事が難しくなって来た、6分以上の過払い利息を求めて争うなら、不当利得金返還請求権の最高裁判決の趣旨である、両者間の格差の公平を保つ等を主張し、今迄とは違う争点を作って争って行かないと厳しい、それでも厳しいとは思うが・・・主張をするのは個人の自由。
ただし、先の判決によって民事利率の年5分の利息を請求するのは、断然容易になったと考えられる。
ただし相手の悪意が認められなければ、過払い金に対する利息は請求出来ないので注意。

履歴の一部不開示(全部不開示)
貸金業登録業者に取引履歴の保存を義務づけている期間は、貸金業規制法の3年と商法の10年の2つの期間がありますが、これは取引の終了(契約の終了)から起算される期間です。
金融業者によっては、10年以上前の履歴は廃棄していて存在しないとか、ヒドイ業者になると3年以上前の履歴を開示する義務は無いなどとアホな主張する事もあるらしいが、解約の合意がなされてない以上は契約中であって、履歴の保存期間の適用を受けるはずがないので、10年前や3年前と期間を決めて履歴を廃棄した等の主張は法的に考えて、不当な主張であると思われる。
(レイク・アイフル・三和・エイワ・丸井・セゾン・オリコ・ニコスや、その他のクレカ系を相手にした案件に多い争点の1つ)

推定計算残高0計算
上記の取引履歴の一部不開示(全部不開示)によって使用される、利息制限法による引直し計算書の計算方法で、訴訟上においては、かなり争う事になる部分である。
推定計算の場合は、主張しているこちら側に立証責任が生じるので、その推定の期間に取引のあった事を証明出来るものがなく、相手にその期間は取引がなかったという事の証明を求めるのは、悪魔の証明をしいる事になるので、こちらに何らかの証拠になるもの「領収書や取引に使っていた銀行の通帳等」がないと主張が認められる可能性は低い。残高0計算の場合は、履歴を提出しない相手側に立証責任が生じるので、認められる事が多い。
基本的に、開示された履歴の最初に記載されている借入残高が高額で取引履歴の開示されてない期間が短い場合は残高0計算がお得であり、初回の借入残高が小額で開示されてない期間が長い場合は推定計算をしないと損になる。
・推定計算=自分の手持ちの書証等から取引のあった期間や金額を推定して引き直し計算書を作成し提訴する方法。
・残高0計算=業者から開示された履歴が取引の途中から始まっている場合、その最初に残っている借入残の金額を無かった物として借入残高を0にして、借入からじゃなく、返済から計算書を作成していく方法。
GEコンシュ−マ−、丸井、三和、ニコス、セゾン、オリコ等の業者と取引が10年以上前からある場合に争われる事が多い。

引き直し後の利率(15%・18%)
取引履歴の利息制限法の利率による引き直しをする時に、借入残高100万以上の利率15%を採用するのは、利息制限法の利率で引き直し後の残高か、額限度額の借入残高か、それとも契約書の極度額による金額なのかという、現在とても争われる事の多い事の1つ。
最高裁による判例はまだ無いので、個々の下級審によっても判断は分かれているが、利息制限法第1条1項の元本の指すものを考えると、利息制限法の利率による引き直し後の残高を指すものであろうと考えるのが妥当であると判断されることが多いため、限度額や極度額による引き直し利率15%の主張には、それ相当の判例と法的根拠を持って臨まないと苦戦すると思われる。
ただし訴訟外の和解の場合は限度額が100万になった時点から、引直し利率を15%での計算をした請求が認められる事も多い。

一連一体充当相殺
基本契約(包括契約)とは決められた極度額の中で借入返済を繰り返す契約のことで、一度完済解約して、何年かして借入が必要になったため新たに基本契約(包括契約)を結び、借り入れた債務に対して先の借入の過払い金は当然充当は認められないという事が、先日の最高裁の判決により相手業者から主張されやすくなった。
しかしこれは当然予測し得る将来の貸付という、特段の事情であるとの主張は出来るが、認められない恐れもあるため、相殺の主張が必要になってくる、今迄のように当然充当の主張だけでは厳しい場合がある。
相殺(民法505条) 相殺は、訴訟上で、相殺したとの主張が必要、例えば「先の取引契約Aの返済で生じた過払い金を、後の取引契約Bの元本に相殺した」等のように訴訟上でこちらから主張しなければ、認められる事はない。
クレジットカードの取引などで、キャッシング等の貸金取引において発生した過払い金をショッピングの支払い残金の相殺等で争われるケースもあります。
最近、最も多い争点の1つで、途中で完済があり空白期間があると、契約の分断やそれに対する消滅時効の援用などを主張する業者も増え、訴訟が長期化する案件が増えて来ている。

時効の援用
不当利得金返還請求権は民事債権であり、民法上の時効は最終取引日から10年である。
10年以上前に、完済や増枠で契約の切替などがあると、一連の契約が継続しているにも関わらずに、10年以上前の貸付に対して、時効の援用を主張してくる業者も存在する。
増枠や更新等の契約書の書き換えが10年以上前に存在すると、別個の契約としてそれ以前の契約で発生した過払い金の時効を主張してくる業者もあるようだが、基本的に、一連の基本契約(包括契約)として主張すれば認められることが多い。

信用情報への事故情報の記載(残債ありの場合)
基本的に、借入残の残った状態で過払い請求を行うと、信用情報機関に債務整理の記載をされる事が多い、これは業者との契約上と違う形で債務の返済に至ったために、こう解釈される物と思われる。業者によっては、この登録をしないところもあるが、現在で確実にこれを回避するには、過払い金の返還請求をする業者の債務を完済・解約する事。和解条件の中に、この信用情報に債務整理の記載をしないという項目を入れるように交渉は出来るが確実ではないし、難しい。
信用情報に記載しない事を訴訟で争うなら、訴額+160万の訴額にして地裁で争う事になる(金額に換算出来ないものは訴額+160万円という扱いになる)
詳しくは信用情報についても読んでみてください。
なお利息制限法で引き直し計算をしても債務が残る場合は、過払い金返還請求ではなく、特定調停という方法で借入債務を減額する事が出来ます。

注・上記に記載したものは、あくまで管理人の個人的な見解ですので、内容に対する責任は負えません(・A・)ノ
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