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掲示板 - 取り返せ!過払い金、不当利得金返還請求
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              訴    状
                                
平成○年○月○日
   ○○地方裁判所民事部 御中

〒123−4567 ○○県○○市○○1丁目2番3号
(送達場所)  ○○県○○市○○2丁目3番4号567
原告      ルパン四世
電話番号   123−4567−789

〒123−4567 ○○県○○市○○3丁目4番5号○ビル6階
被 告     株式会社○○
上記代表者 代表取締役 峰不二子

           不当利得金返還等請求事件

訴訟物の価額 金254万5678円
貼用印紙額    1万8000円

             請 求 の 趣 旨

1.被告は原告に対し,金254万5678円及び内金234万5555円に対する平成○年○月○日から支払い済みまで,年5分の割合による金員を支払え。
2.訴訟費用は被告の負担とする。
3.この判決は仮執行することができる。
との判決を求める。
             請 求 の 原 因

1.当事者の表示
被告は,全国に支店を持ち,消費者に対して,利息制限法の利率を超えた高金利で貸付を行う,関東財務局登録の貸金業も営む小売業者である。原告は世界一の大泥棒である。

2.原告と被告との取引
原告と被告は,平成○年○月○日に消費賃借契約を締結し(甲第五号証)原告は取引履歴引直計算書(甲第二号証)のとおり金銭を借入れ,平成○年○月○日に至るまで,借入れや弁済を繰り返してきた。

3.被告の不当利得
原告と被告との間の上記金銭消費貸借取引について定められた利率は,利息制限法所定の上限利率を上回るものであり,当該取引を利息制限法所定の上限利率により再計算し(甲第二号証)その際,原告が被告に対して弁済した金員について,利息制限法1条1項所定の制限利率を超える部分を元本に充当し,過払金が発生した場合には,その発生日の当日から次の取引きの前日までの間,年5分の割合による利息を付け,過払金及びその利息が発生している時点で新たな借入れがあった場合には過払金及び、その利息をこの新たな借入れの弁済に充当するものとして計算すると元金を支払い済みであるばかりか,金234万5555円の過払いを生じている。
上記過払金は債務が存在しないのに,原告はそれを全く知らず支払われた金員であり、被告は法律上の原因なくして同金員を受益し利益を得ている。上記過払金は「平成18年1月13日最高裁第二小法廷の判例」により,被告に返済の義務が生じる。よって原告は不当利益返還請求権に基づいて,請求の趣旨記載の判決を求める。

なお,原告と被告との間の平成○年○月○日以降の金銭消費貸借取引の貸付年月日,貸付金額,返済年月日及び返済額については,取引履歴(甲第一号証)のとおりであると被告は主張しているが,これについて,被告の開示した書証の中に不自然な点が存在している。その点について原告は書証(甲第四号証)を提出するので、被告の開示した取引履歴に改竄が無い事の立証を求める。
また平成○年○月○日以前のの取引履歴については,被告が廃棄して存在しないと主張しているため(甲第三号証)現段階では,すべてを立証する事が出来ない。そのため,当該期日以前の金銭消費貸借取引については,原告の所有する資料(甲第四号証)と記憶に基づき経過を再現せざるを得ないが,今後,立証を行う予定である。

4.悪意の受益者
被告は貸金業者であるから,利息制限法による引き直し計算をすれば過払いになることを当然承知しており、原告から弁済を受ける際,これを知りながら,原告からの弁済を受けてきたのであるから,悪意の受益者として其の受けたる利益に利息を附して返還する義務を負う。
また不当利得返還請求権は民事債権であるため,本件取引に係る弁済のうち利息制限法所定の制限を越えて支払われた利息については,民法404条が適用される。
そして被告は前記のとおり過払金の発生当初から民法704条所定の悪意の受益者であったのであるから,各過払金に対してその発生当日から商事法定利率である年5分の割合による利息を支払う義務がある。

以上を前提として,本件金銭消費貸借の取引経過について利息制限法にしたがって過払金に対する未払利息を計算すると平成○年○月○日の時点で,金123円の未払利息が発生している。

5.損害賠償請求
原告は、平成○年○月○日,被告営業所の店頭において,原告と被告との全ての取引履歴を開示するよう求めた。これに対し,被告は全ての取引履歴を開示せず(取引履歴のうち平成○年○月○日以降のもの「甲第一号証」を開示)その開示した履歴以前の履歴の存在を否定したため,原告は自己の債務の見直しに困窮する事になり,本件訴訟を提起するに至った。
さらに被告の開示した履歴の一部には不自然な部位が存在するため,被告の開示した取引履歴の正確性には疑問が生じるものである。 (甲第一号証)また被告の取引履歴の保持,及び開示に関する姿勢は,全国に多数の支店を持つ,財務局登録の金融業者の姿勢としては,貸金業法19条及びその施行規則第17条、そして商法19条3項の規定する10年という保存期間に基づいても,およそ考えがたいものであり違法性を有しているものである。
  
ところで,被告は,貸金業の規制等に関する法律(以下「貸金業法」という)に定められた登録を受けた貸金業者であり,同法に定められた規制を受けるものである。
貸金業規制法19条及びその委任を受けて定められた貸金業の規制等に関する法律施行規則(以下「施行規則」という。)16条は,貸金業者に対して,その営業所又は事務所ごとに,その業務に関する帳簿(以下「業務帳簿」という。)を備え,債務者ごとに,貸付けの契約について,契約年月日,貸付けの金額,貸付けの利率,弁済金の受領金額,受領年月日等,貸金業法施行規則17条により当該債権の消滅した日から少なくとも10年間の保存すべき義務を負わせている。
貸金業者が,貸金業法19条の規定に違反して業務帳簿を備え付けず,業務帳簿に前記記載事項を記載せず,若しくは虚偽の記載をし,又は業務帳簿を保存しなかった場合については,罰則が設けられている。(同法49条7号。貸金業規制法施行時には同条4号)以上のような貸金業法の趣旨に加えて,原告は過払金の金額を正確に把握できずに,大きな不利益を被る可能性があるのに対して貸金業者
が保存している業務帳簿に基づいて債務内容を開示することは容易であり,貸金業者に特段の負担は生じないことにかんがみると,貸金業者は、債務者から取引履歴の開示を求められた場合には,その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り,貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として,信義則上,保存している業務帳簿(保存期間を経過して保存しているものを含む。)に基づいて全ての取引履歴を開示すべき義務を負うものというべきである。
そして,貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは,「最高裁平成17年7月19日判決」に基づき,その行為は,違法性を有し,不法行為を構成している為,厳重に処罰されるべきものである。
なお本件において,被告が原告の全取引履歴を有していないことに,特段の事情はない。したがって,被告の上記の全取引履歴の不開示行為,及び履歴の改竄と思われる行為は違法性を有し,これによって原告が被った精神的損害について不法行為が成立し,これを慰謝するには金30万円を下らない。

よって,原告は被告に対し,不当利得返還請求権に基づき,金234万5555円,及びその過払金に対する民事法定利率である年5分の割合による,未払利息123円,及び全取引履歴の開示拒否,並びに履歴の不開示により原告が被った損害金20万円(損害賠償金)の合計である金254万5678円,並びに金234万5555円に対する平成○年○月○日から支払い済みに至るまでの民事法定利息である,年5分の割合による遅延利息の支払いを求める。

            証 拠 方 法

1.甲第一号証   取引履歴1(被告作成)
2.甲第二号証   利息制限法による計算書(原告作成)
3.甲第三号証   取引履歴不保持に対する回答書
4.甲第四号証   預金通帳写し(原告所有)
5.甲第五号証   契約書写し
       
付属書類

1.訴状副本 1通
2.甲号各証写 2通
3.代表者事項証明書 1通
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