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最高裁判決について考えてみる久々の第11弾です(・∀・)ノ

先日にゃんたろうさんから頂いたコメントにもありましたように、今日3.3には名古屋高裁からの上告で最高裁第三小法廷、そして3月6日には広島高裁松江支部からの上告で最高裁第ニ小法廷で過払い金請求に関する審理が行われるという事ですので、久々にこの「最高裁判決について考えてみる」というシリーズを書いてみました。

ちなみに、にゃんたろうさんからの情報によりますとこの2つの上告審はどちらもプロミスに対する過払い金請求案件での上告審だそうです。

今回紹介する最高裁判決は2009.1.22最高裁第一小法廷で下された判決になります、これ上告したのはアホ業者の方で確か東日本信販だったと思います、判決の内容は皆さんも当然ご存知のように過払い金返還請求権不当利得金返還請求権)の消滅時効に関して時効起算日を取引終了時(最終取引日ではなく契約終了時=解約日)から起算するとしたものです。

平成21年1月22日最高裁判所第一小法廷判決(判例)

概要

基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る弁済金のうち利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると,過払い金が発生していると主張して,不当利得返還請求権に基づき,その支払いを求める事案において、過払い金の発生時からそれぞれ個別に時効が進行するのか(「個別進行説」)、それとも最終取引日まで時効は進行しないのか(一個説)、という不当利息返還請求権の消滅時効の起算点が争われた事案であります。

判決要旨

「基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては,同取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり,過払い金返還請求権の行使を妨げるものと解するのが相当である」
と判示し、過払い金返還請求権の消滅時効の起算点は契約終了時であるとした。

本判決の意義

過払い金返還請求において、個別進行説を執拗に主張する一部業者の主張が完全に排斥された事になり、今後、過払い金返還の訴訟提起をしなければ一個説を認めなかった業者の対応が変わってくる可能性も多少なりに期待出来る。

判決全文

1.本件は,被上告人が,貸金業者である上告人に対し,基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る弁済金のうち利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると,過払い金が発生していると主張して,不当利得返還請求権に基づき,その支払を求める事案である。

上告人は,上記不当利得返還請求権の一部については,過払い金の発生時から10年が経過し,消滅時効が完成していると主張して,これを援用した。

2.原審の適法に確定した事実関係の概要は,次のとおりである。
貸主である上告人と借主である被上告人は,1個の基本契約に基づき,第1審判決別紙「法定金利計算書⑧」の「借入金額」欄及び「弁済額」欄記載のとおり,昭和57年8月10日から平成17年3月2日にかけて,継続的に借入れと返済を繰り返す金銭消費貸借取引を行った。
上記の借入れは,借入金の残元金が一定額となる限度で繰り返し行われ,また,上記の返済は,借入金債務の残額の合計を基準として各回の最低返済額を設定して毎月行われるものであった。
上記基本契約は,基本契約に基づく借入金債務につき利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超える利息の弁済により過払い金が発生した場合には,弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払い金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意(以下「過払金充当合意」という。)を含むものであった。

3. このような過払金充当合意においては,新たな借入金債務の発生が見込まれる限り,過払い金を同債務に充当することとし,借主が過払い金に係る不当利得返還請求権(以下「過払い金返還請求権」という。)を行使することは通常想定されていないものというべきである。したがって,一般に,過払金充当合意には,借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点,すなわち,基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払い金が存在していればその返還請求権を行使することとし,それまでは過払い金が発生してもその都度その返還を請求することはせず,これをそのままその後に発生する新たな借入金債務への充当の用に供するという趣旨が含まれているものと解するのが相当である。そうすると,過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては,同取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり,過払い金返還請求権の行使を妨げるものと解するのが相当である。

借主は,基本契約に基づく借入れを継続する義務を負うものではないので,一方的に基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引を終了させ,その時点において存在する過払い金の返還を請求することができるが,それをもって過払い金発生時からその返還請求権の消滅時効が進行すると解することは,借主に対し,過払い金が発生すればその返還請求権の消滅時効期間経過前に貸主との間の継続的な金銭消費貸借取引を終了させることを求めるに等しく,過払金充当合意を含む基本契約の趣旨に反することとなるから,そのように解することはできない(最高裁平成17年(受)第844号同19年4月24日第三小法廷判決・民集61巻3号1073頁,最高裁平成17年(受)第1519号同19年6月7日第一小法廷判決・裁判集民事224号479頁参照)

したがって,過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては,同取引により発生した過払い金返還請求権の消滅時効は,過払い金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り,同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である。
 
4.これを本件についてみるに,前記事実関係によれば,本件において前記特段の事情があったことはうかがわれず,上告人と被上告人の間において継続的な金銭消費貸借取引がされていたのは昭和57年8月10日から平成17年3月2日までであったというのであるから,上記消滅時効期間が経過する前に本件訴えが提起されたことが明らかであり,上記消滅時効は完成していない。

以上によれば,原審の判断は結論において是認することができる。論旨は採用することができない。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官泉徳治裁判官甲斐中辰夫裁判官涌井紀夫裁判官宮川光治裁判官櫻井龍子)

という事で判決全文を読んで頂ければ理解出来るように、過払い金返還請求権の行使に行使に関しての障害の問題や過払金充当合意という点から鑑みても、この判決内容で示されている通りに、過払い金返還請求権の時効起算点はその取引の終了時(これ判断が分かれる所なのかも知れませんが、俺は契約終了時という風に理解しています)から起算するという事を示しているという事になると思います

まぁ、これは過払い金請求訴訟を行っている者で過払い金請求権の時効起算日に関して争っていたような者にとっては神判決という事になりますね、これにより消費者金融大手の株価はあらら…という事にもなりましたしねw

この最高裁判決の中でも何度も繰り返し引用されている、過払金充当合意、この言葉が今回の最高裁1.22では大きなキーワードになっていますね、まぁこれある意味では当然の事を最高裁は示しているだけなんですけどね、後は3.3そして3.6に最高裁で行われる審理の結果如何によっては、にゃんたろうさんもコメントして下さったように大法廷での審理を行う事になる可能性もあるかも知れませんね…

先日の3.3の最高裁第二小法廷で審理された過払い金返還請求権の消滅時効の時効起算点に関してはこの最高裁1.22と同様に時効の起算点は契約終了時から起算されるという事になったようですね、非常にめでたい事ですね後は最高裁3.6の審理でこの消滅時効の問題に関してはとどめという事になれば本当に良いんですけどね…

と、まぁ、もう少し詳しく書きたいのですが時間が無くなってしまったので、また夜にでも多少なり加筆します(`・ω・´)ノ

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最高裁判決について考えてみる、第10弾です(・∀・)ノ

久しぶりに書いてみます、このシリーズ、最高裁判決について考えてるは、つい先日の平成20年01月18日に出された過払い金返還請求訴訟に対する最高裁判決です。

今回の最高裁の判決では,第一取引で発生した過払い金を、約3年後に再契約をした基本契約の異なる第二取引の借入金に充当するための「特段の事情」を満たす為の要件については次のように言っています。

1.第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間
2.第1の基本契約についての契約書の返還の有無
3.借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無
4.第1の基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況
5.第2の基本契約が締結されるに至る経緯
6.第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して,第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず,第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には,上記合意が存在するものと解するのが相当である。

判決全文裁判所HPより引用(平成20年1月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻し)

う~ん、今回の最高裁判決は非常に難しい課題を残してくれましたね、上記のようにいくつかの「特段の事情」を満たす為の要件を示してはくれたのですが、その内容も原告側での立証が困難なものや基準がいまいち曖昧なものが多く、今まで過払い金返還請求で争われていた直列の異なる基本契約間での充当問題を完全に解決出来るようなものではないですね。
まぁ、そこには色々なヒントも隠されていますし、今回の最高裁判決によって直列の異なる基本契約間での過払い金の充当を完全に否定したものでも有りません(ただし充当を認めさせるにはかなり厳しい戦いを強いられる事になったというのは事実として間違いはないでしょうね…)

まず、1の期間について、これは第一契約の契約期間そしてそれを踏まえた上での第二契約までの空白期間について言っていますが、まるで明確な基準を示してはいません。
では、第一取引の期間と第二取引までの空白期間はどの位の対比期間なら「特段の事情」に該当するんですかね、それは10対1くらいですかね、それとも5対1くらいですかね…
今回の案件では空白期間は3年間なので、貸金業者は上記のような直列の基本契約の異なる契約間での過払い金返還請求訴訟では3年以上の空白期間があれば必ず今回の最高裁判決を基に当然充当を認め\無いとの主張をしてくるようになるでしょう。
でもあくまで>第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間
という事ですから3年はダメと言っている訳では無いんですよね(ここまず第一のヒントですね)

そして2の契約書返還の有無、こんなもの通常返して貰っていないという事を原告側が立証しなければいけないなら、それは「悪魔の証明」に当たりますよね、返して貰っていない事など立証できる訳がありません、逆に業者側は契約書返還の際に受領書にサインを貰ったりしているでしょうから、業者側がそれを示す事が出来るなら示すべきであると俺は個人的には思いますね。

それから3の借入に利用する業者発行カードの執行の有無、これは業者によって自動更新や数年間の未使用期間で自動解約扱いになるなどカード発行の際の規約にも左右されるものになってしまいますね。

4ですが、空白金における業者と借主の接触について、これは業者からの勧誘や金利優遇などをちらつかせて契約に至らせた利した事等を示しているのだと思いますが、こんな事特別な人間で無い限り通常は録音したりダイレクトメールなどを保存している事は皆無でしょうから、これも立証はかなり難しいですね。
第二取引の期間が短くて、空白期間中にその業者から難度も電話が有ったりという通話記録などが残っているならそれを立証する1つの手段にはなりえるかとも思いますが、いまいち弱い物であると言うのも事実ではありますね。

そして5の>第2の基本契約が締結されるに至る経緯
これは上記の4にも関係してくる物であるとは思いますが、ますます抽象的な物になっていますね、どのような経緯なら認められ、どのような経緯なら認められない、本当に明確な基準が存在していません。

最後に6異同などの事情を考慮、これは今回の案件内容での第一取引の貸出し利率よりも第二取引での貸出し利率の方が若干では有りますが高かった、これ直列の基本契約の異なる貸付においてはかなり珍しい案件ですよね、通常一度完済解約により契約を解除し、後に再契約を行なった場合。前回の取引記録は最終取引日より10年が経過していなければ記録は残っているでしょうし、何故に第二取引の方が第一取引よりも貸出し利率は高かったんでしょうかね、これには疑問が残りますね…(ここは今回の最高裁判決では一番大きなヒントかも知れません)

また、今回の最高裁判決では充当問題には一歩踏み混んでいますが、過払い金に対しての時効発生の起算点についてはまるで触れていません、ですからこれもまだまだ過払い金が発生した時からと最終取引日からの双方の主張で争いは続くという事になるのでしょうかね?

まぁ、何にしろ今回の最高裁判決では直列の基本契約の異なる、過払い金返還請求訴訟においては過払い金の充当に関していくつかの争いの道を残してくれ、そしてある種の解決のためのヒントを残してくれたのではないかとも思いますので、結果だけを受け入れて同じような条件で過払い金返還請訴訟を行なっている方達も完全に悲観する内容のものではなかったのでは、と俺は思っています。

かなり厳しい判決内容では有りましたが、平成19年7月19日最高裁判所第一小法廷判決は引用されていませんし、引用された平成19年2月13日最高裁第三小法廷判決に関して言えば並列の取引であり基本契約は締結されていません、そんな事からも今回の最高裁判決は下級審での上記のような案件での充当問題を判断するための指針にはなったのでしょうか?
俺はそうなってはいないように感じています、これでは今までとあまり変わらないような、その案件を扱う判事の判断に委ねられる要素を残してしまったものになった、今回の最高裁判決ではなかったのかなぁと思いました。

ちょっと突っ込んで書ききれませんでしたので近いうちに続きを書いてみたいと思います。
それから、この最高裁判決に関しては多くの常連さんもコメント上で自己の解釈などを披露してくれていますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

今回の最高裁判決は悲観だけを残したものでは無いと思います、争いのために必要なヒントのいくつか示してくれているとも思えますので、こんな事に負けすに、過払い金返還請求、頑張っていきましょうね!

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久しぶりに書きます、最高裁判決について考えてみる、第9弾です(・∀・)ノ

久しぶりに考えてみる最高裁判決は、平成19年07月13日に出された最高裁判決です、この日に出された過払い金請求に関連した最高裁判決は2つあります、その2つの判決に共通する内容というのは、過払い金返還請求訴訟において、金融会社が「悪意の受益者」であるかどうかの判断がなされたと言う事です。(平成19年07月13日 最高裁判所第二小法廷 判決)(平成19年07月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却差戻し)

下記は裁判所HPなどから引用ですが(・∀・)ノ

1つではこういった判決要旨になっています。
利息制限法の制限超過利息を受領した貸金業者が判例の正しい理解に反して貸金業法18条1項に規定する書面の交付がなくても同法43条1項の適用があるとの認識を有していたとしても,民法704条の「悪意の受益者」の推定を覆す特段の事情があるとは言えない。

もう1つの判決要旨はこのようになっています。
貸金業者が利息制限法の制限超過利息を受領したがその受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合、民法704条の「悪意の受益者」であることが推定される

上記2つの判決要旨について簡単に説明しますと、最高裁はの判断としてはこう言っている訳ですね(・∀・)ノ
1つ目の判決では
みなし弁済の適用要件を満たしていると思っていたから悪意の受益者には該当しないと主張しても、悪意の受益者であると思われる事を覆す理由になんかならねぇんだよ(ノ`Д´)ノ!
2つ目の判決では
貸金業者が利息制限法所定の利率を超過した金利を受け取っていたうえで、その返済がみなし弁済の適用要件を満たしていない場合には、当然のように悪意の受益者であったと思うって事で間違いねえんだよっヽ(#`Д´)ノ!

ものスゴク分かりやすく書いたつもりなんですがどうでしょう?、ちょっとwだけ汚い言葉になってしまいましたね、すいません(´▽`)エヘ

この2つの最高裁判決によって、貸金業者の多くは涙目になった事だと思われます(゚∀゚)アヒャヒャ
これらの2つの判決は事実上、利息制限法を超過した金利(グレーゾーン金利)で商売をしていた貸金業者=悪意の受益者であるという認定をしたに等しい判決になっていると思われるからです。

もちろん、貸金業者が過払い金返還請求に対して、みなし弁済を立証出来るのであれば、当然、悪意の受益者にはならないでしょう…みなし弁済を立証出来ればの話ですけどね(´∀`*)

みなし弁済に関しては、もう過払い金請求においては語る必要性も少なくなってきているでしょうし、みなし弁済が立証出来ない以上は悪意の受益者であったという事がほぼ推認される訳ですから、過払い金請求における争点はここから大きく変わってくる事になります。
それが現在における過払い金返還請求の大きな争点である、取引の分断・時効などですね、貸金業者も必死になってこの部分を争うようになってきています。

この2つの最高裁判決によって、過払い金返還請求では、みなし弁済が立証出来ない、その事からも悪意の受益者であったと推認される貸金業者は、過払い金に民事法定利息である年5分の利息を付けて返還しなければならない、という争点に決着がついたものであると俺は考えています(。・ω・)

注・何度か書いていますが、上記はあくまで管理人の個人的見解ですので管理人の誤解釈などについての責任は持てませんので、そこの所だけはご理解頂きたいと思います。

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