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三井住友FG、OMC株の32%を取得

井住友フィナンシャルグループとダイエーは27日、ダイエーが保有するオーエムシーカード株式の一部を三井住友FGに売却すると発表した。三井住友FGは将来的にOMCの議決権比率32.62%を持ち、グループの消費者向け金融事業の中核会社と位置づける。
 三井住友は8月2日付けで、ダイエーグループが持つOMC株式の議決権比率4.43%を103億円で買収。ダイエーが信託設定したOMC株式の信託受益権も買い取る。信託対象の株式数は議決権比率で27.72%となり、売却価格は645億円。合わせると、三井住友FGの総投資額は748億円、1株当たりの買い取り価格は1100円となる。
OMCが銀行法で銀行との兼業を禁止されている不動産業務などを行っているため、同業務を切り離したうえで08年2月をめどに株式取得に切り替える。信託契約終了後の三井住友FGが持つ議決権比率は32.62%となる。
三井住友とOMCは戦略的提携も結び、今後、グループの三井住友カードなどとクレジットカード事業の協業について検討を始める。ダイエーはOMCの議決権比率を50%超から20.81%にまで減らすが、引き続き店舗でOMCカードの優先的取り扱いを継続する。
流通系のOMCのグループ入りで、三井住友は傘下に銀行系の三井住友カード、信販系のクォークとセントラルファイナンスと3業態のクレジットカードがそろい、これに消費者金融事業のプロミスを加えて、利ザヤの厚い個人向け金融事業を強化する。
会見した三井住友銀行の奥正之頭取は「コンシューマー・ファイナンスの市場は拡大している。スケールメリットも働く分野として規模の拡大を目指している」と説明。グループのクレジットカードの会員数は3600万人程度となり、三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループがそれぞれ傘下で持つクレジットカード会社の会員数と肩を並べる。(ロイター引用)

今日は日曜日なので、あまり過払い請求には関係の無いニュースからですが、三井住友、大きく動いてきていますね、先日発表されたプロミスによる三洋信販の子会社化に続いて、今回は流通系カード会社OMCをグループ入りさせました。

これで三井住友グループには、貸付残高日本一の消費者金融と銀行系、信販系、流通系の3種揃ったカード会社が出来る訳ですね。

これでハッキリしてきますよね、今後消費者に金を貸して儲けていく中心になるのは銀行なんですね(まぁ今までも、そうだと言えばそうなんですがね)(  -д-)

三井住友グループ!、響きは非常に良いですよね、クレジットカード、確かに便利です、ただあまり聞いていて気持ちの良くない内容のニュースになっているような気がするのは俺だけでしょうか・・・(´・ω・`)?

三井住友グループ系の金融会社の過払い金返還に対する対応は、数ある金融会社の中では比較的に良い方ではありますが、やはり三菱東京UFJ系の金融会社の過払い金返還に対する対応も比較的良いほうですから、今後の金融業会の行く末を考えると、直接、巨大銀行の後ろ盾をを持っていない、武富士やアイフルは今後は厳しい戦いになるんでしょうね、それが大手消費者金融の過払い金請求に対する対応の違いにも多少は現れているのかも知れませんね(  -д-)

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» 最近目にしたニュースより
こんにちは、ルパンさん。ヤマトです。

消費者向け金融業の再編が加速しつつあることは昨今の報道でご存知のことと思います。

大手各社も既存の有人店舗の削減を図り、郊外型のロードサイドに有る無人店でも閉鎖が目立つようになりました。

その影では相当数の人員削減が行われており、各社の希望退職への応募状況などが伝えられる報道を見ました。
中には人員の3分の1に相当する過酷な「首切り」すらありましたが、概ね各社とも目標を超える応募があったという内容です。

希望退職とは言いながら「退職を余儀なくされる条件の悪化」が有ったことは想像に難くなく、今後の再就職などを考えると一定の同情の念は禁じえません。

一方でこうした事態を招くようなグレーゾーンでの営業を行うことを指針とした会社と、事実上それを放置した監督省庁には怒りにも似た思いが込み上げます。

一部の会社(ジャックスなど)は、相当に早い段階で利息制限法所定の水準まで金利を下げています。

敷金の件で「如何に敷金を返さなくてすむ様にするのが不動産屋の腕の見せ所だ」みたいなことを放言した「バカモノ」も居ますが、利息制限法を知りつつ収奪された金員は必ず取り戻さなければなりません。
ヤマト 2007/07/29(Sun)19:33:25 編集
» Re:最近目にしたニュースより
ヤマトさん、こんばんは。
業界再編と言えば聞こえは良いですが、実質は今までの不当利得によって成り立っていた経営が破綻してきた、ただそれだけの話だと思います。
では、そのツケはドコに来るのか?それは一番弱い所に来ますよね。
希望退職、これは大手から中小まで多くの消費者金融腕行なわれていますが、中小などでは人員削減だけではどうにもならないところまで来ていると思います。
これは誰が悪いのか?問題は色々とあると思いますが、こういった構造を許してきた人達の責任も大きな物であると私も思います。
その観点からも強い者に搾取されてきていた弱い者が、不当に搾取されてきた金を取り返す事が出来る過払い金請求の意味は大きな物であると思いますね。
2007/07/30 01:39
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