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多重債務相談が急増 県07年上半期前年比3倍

兵庫県内七カ所の県生活科学センターに寄せられた多重債務の相談が、二〇〇七年上半期(四-九月)は六百四十件に上り、前年同期の約三倍増になったことが、県のまとめで分かった。消費者金融の「グレーゾーン金利」が社会問題化したことや、相談窓口が知られるようになったことなどが要因とみられる。

各センターの消費生活相談窓口で対応しており、前年同期は二百十六件だった。

「取り立てを止めるにはどうすればいいか」「収入減で返済ができなくなった」など本人からの訴えだけでなく、「地域で見守っている高齢者宅に、家族の借金返済を迫る電話がかかり困っている」といった福祉関係者からの相談も少なくない。借金苦で家族が自殺したという深刻なケースもあった。

これまで「借金は個人の問題」とされがちだったが、国は貸金業者への規制強化と併せて、〇七年度から債務者の救済体制整備に乗り出した。これを受けて、県は九月に「多重債務者対策協議会」を設け、相談窓口の充実に向けた協議を始めている。(神戸新聞引用)

昨日記事にした悲しい事件を踏まえて、神戸新聞の記事からです(・∀・)ノ

借金の悩みは、なかなか人に相談する事が出来ませんよね、借金による自殺、そんなニュースはもう聞きたくありません、この神戸新聞の記事にもあるように多重債務者の相談窓口そして相談件数も増えているようです、でもまだまだ足りません、もっともっと過払いの問題や債務整理自己破産の手続きなどの事を世間に紹介していって欲しいですね。

過払い金返還請求特定調停などを知りそれを行う事によって、払う必要も無いはずの高金利での借金返済に苦しんでいる人達の生活を変える事が出来るという事は多いはずです、国や自治体には本当に借金などで苦しんでいる人達の力になれるように努力して貰いたいです(´・ω・`)

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» 今日の讀賣新聞
こんにちは、ルパンさん。ヤマトです。近況個人的に多忙でしばらくご無沙汰させていただきましたが、毎日のアクセスは欠かさずに皆様のコメントなども拝見し、ヤマトへの応援もあり誠にうれしく感じております。

今日の讀賣新聞の地方版に結構大きな文字で「過払い」の見出しがありました。
亡くなった父親に1千数百万円の過払いがあることを相続人である子息が請求し取り返した後、滞納していた税金などを支払ったという美談形式で掲載されていました。

亡くなられた方は20年以上借金に追われ、さぞや辛いことも多かったと察しますが、現実にははるか以前に「支払いを終えた」ハズの借金が死亡時には500万円以上有ったと書かれています。

新聞記事という決まったスペースが有る以上、多くのことを書きたくても書けないというのは往々にして有り得ることですが、せっかくの「過払い」記事も「なぜ過払いと言うことが生じるのか」を含めて、消費者すべてに知らせるオピニオンリーダーとしての役割が感じられなかったことが残念です。

越年が確定ながらも自分の過払い請求はほぼ完全勝利が決定的です。これは過払いと言うことを知り、正しい手続きを持って「請求」しただけのことです。

借金の原因は生活苦とか人それぞれでしょうが、普通に市井の生活を営んでいれば、ほとんどの場合行政からの支援があることなどを知る人は少ないように思います。
一方で貸金業者は営利企業として広報活動に余念がありません。

受けられるハズの行政支援を知らずに高利の借金に走った人も少なからずいると思います。
行政の怠慢とまでは言いませんが、こうした支援策の多くは申請→審査、場合によっては多くの書類が必要になるなど、手続きが煩雑な上に、窓口が平日昼間に限られるなど有る意味で「営業努力」を行う貸金業者の姿勢を見習うべきだと思うことも少なくありません。

確かに原資が税金である以上、不正受給などの対策という部分も有るのでしょうが、少なくとも住民税などの「個人情報」から、対象となる世帯への周知すら行われていません。

行政支援を知っていれば「借りずに済んだ」お金を、さらに法律の原因に基づかない高利を支払うがため多重債務なんてことも有り得ると思います。

ルパンさんのブログには今後ともその役割を高度に発揮していくことが期待されます。
失礼を省みずに言うならご貴殿のブログは「小さな力」に過ぎませんが、新聞紙上での「報道」は大きな力になると思うのです。

年末と言うことも有り、新築家屋である当宅には新聞の営業マンが入れ替わり立ち代り「サービスしますよ」と言ってくるのですが、新聞の最も有用な販促活動は「役に立つ記事」ではないでしょうか?
ヤマト 2007/12/16(Sun)19:31:53 編集
» Re:今日の讀賣新聞
ヤマトさん、お久しぶりです。
年末という事もありご多忙のようですね、そんな中でも貴重な情報提供、ありがとうございます。
読売新聞ですかぁ、過払い、これに気付かずに借金を残したまま死亡されてしまった方っていうのは数多いのでしょうね…
それに遺族の方が気付かれる事が出来るならその記事のような話にもなるのでしょうが、そうでないケースの方が多い事は確実なのでしょうね…
確かにヤマトさんの言われているように金融会社は営利企業ですし、その営利形態からいっても莫大な広告費を使って、世間にさも自分達の会社が世の中のためになる企業のように写るCMをバンバン垂れ流していますよね、その一方で国や自治体は基本的にはこちらから助けを求めない限り何もしてはくれませんし、その救済措置自体もこちらから調べない限り分からない物が多いですよね…これは確かに原資が税金である以上は仕方の無い事なのかもしれませんが何とかして貰いたいというのも実情ですよね、必要な所には税金が回らずに無駄な所にばかり税金が利用されている、これはこの国の構造的な欠陥というべき部分ですね。
それに対してのマスコミの取り扱い、税金の無駄遣いに関しては面白い位突っ込んだりもしますが、弱者救済措置については情報が圧倒的に足りないですよね。
ヤマトさんの言われるようにマスコミの力というのは大きな力です、その大きな力をもう少し違う方向に使って、今現在本当に困っている人の力になれる物になってくれたら私のこのブログのような存在は必要無くなるんじゃないかなぁと思っています。
本当に役に立つ報道とは何なのか?と言ったところですね。
2007/12/17 02:19
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