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クレディア、スポンサー決定を正式発表

民事再生手続き中の消費者金融会社クレディアは28日、国内最大の企業買収ファンド、アドバンテッジパートナーズ傘下のかざかファイナンス(東京・港)をスポンサーに選んだと正式発表した。今後は支援先とともに債務の弁済率や過払い金(取りすぎた金利)などの扱いを盛り込んだ再生計画案を策定し、5月21日までに東京地裁に提出する。8月をメドに債権者から計画への同意を得たい考え。

クレディアは昨年9月に民事再生法の適用を申請。個人向け融資の規制を強化した改正貸金業法を受けて、上場していた消費者金融では初の経営破綻となったため、再生の行方に注目が集まっていた。(日経新聞引用)

クレディア支援企業 かざかFに決定

民事再生手続き中の消費者金融クレディア(静岡市)は28日午前、個人や事業者向けローン事業などのかざかファイナンス(東京都)をスポンサー企業に選定したと発表した。
 かざかは国内最大の買収ファンド、アドバンテッジパートナーズの傘下にあり、金融サービス業に精通して資金力も豊富なことから、スポンサー企業に選んだという。

両社は5月21日までに再生計画案を東京地裁に提出し、クレディアの全事業はかざかが新たに設立する完全子会社が継承する。債権カット率などを盛り込んだ再生計画案が債権者集会や東京地裁から認可されれば、10月ごろをめどに債権者への一括弁済を始め、引き続き過払い債権者への返済にも応じる方針。

クレディアは昨年9月14日に民事再生手続き開始を申請。財務アドバイザーの野村証券とともにスポンサー企業選びを進めていた。(静岡新聞引用)

破綻したクレディアの支援スポンサーがどうやらアドバンテッジパートナーズ系の子会社である、かざかファイナンスに決まったようですね、という事でニュース記事を2つほど紹介したいと思います(・∀・)ノ

アドバンテッジパートナーズとは米ローンスターから3月に東京スター銀行を買収した国内でも最大手に近い企業買収ファンドらしいですね、どうやら記事を読んでいるとアドバンテッジパートナーズの資金力はかなりのもののようですね(  -д-)

クレディアの過払い金返還のカット率がどのようになるのかはまだ未知ですが、10月頃をめどに過払い債権などの一括弁済予定とありますし、更には引き続き過払い債権者への返済にも応じる予定とありますので、やはりアドバンテッジパートナーズからかざかファイナンス対してにかなりの資本投下があるようですね、出来る事ならクレディアの返還すべき過払い金は全額返還として貰いたいところですが、一体どの位の割合の過払い金が返還されるのでしょうかね(  -д-)?

後は東京地裁や債権者集会がクレディアとかざかファイナンスの示す再生計画案を認めるかどうかが大きな焦点となりそうですね(・_・;)

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» 悪意の受益者
こんにちは、逆襲のルパンさん、皆さん

逆襲のルパンさんのコメントについて、確かにみなし弁済と悪意の受益者は一体ではなく、別物ですね。第二回口頭弁論に向けて、考えを整理しなおさなくては思っています。不当利得として訴訟を提起したのは、利息制限法の上限金利を超えた利息が、貸金業規制法のみなし弁済の要件を厳格に運用されていれは、訴えるのは難しいですからね。悪意の受益者は利息制限法の上限金利を超えていた事を知っていたかですよね。違いますかね?なんか考えていてコメントが遅れましが、正解ではないかも知れませんが、正しいでしょうか?
準備書面も考えていますが、逆に提出しない論法もありかななんて思っています。でも出さないにしてもしっかり消費者金融会社の言っている事を理解する事が必要ですね。
全然関係ない話で、実は法廷にパソコンの持ち込みを考え、簡易裁判所と地方裁判所に聞いたら、即答で駄目と簡単に言われましたが、刑事事件の場合はOKなのでしょうか?TVニュースで刑事事件の法廷の映像が流れていて、弁護士が二人ともノートパソコンをテーブルに置いてあった映像を見て、民事もOKかななんて考えいたけど、刑事事件は被告本人や証人尋問があるからなのかなと勝手な判断ですが、民事はあくまでも提出された証拠のみなので駄目なのでしょうか?理由はわかりませんが、これだけ普及して、今回の裁判に関連する資料はパソコンで作成し、作成した資料データはUSBに保存しているので、これがクラッシュしたらお手上げです。必要なデータはプリントアウトしてファイルに保存しています。一応データのバックアップはを考えなくてはと思っています。昔はフロッピーとかMOに保存して、読み取りできなくなって作り直した事も経験していますからね。

---------------------------------------Re:貸金業法の対照表  2008/04/28 12:52
この2つに関しては、みなし弁済の適用要件を満たしていない取引であったから過払い金が生じる、そして貸金業者はその経営に関する性質上から貸金業法を熟知して経営を行っている事が最低限の前提であるという判断においてみなし弁済の適用要件を満たす事の出来ている取引であった事を立証出来ない金融業者は悪意の受益者であったと推認されているものであり、この2つの主張に関しては同列のようで別の主張が必要であるとも思います。
---------------------------------------
Yoshi 2008/04/29(Tue)13:31:53 編集
» Re:悪意の受益者
Yoshiさん、こんにちは。
そうですね、Yoshiさんの理解している通りで良いと思います。
本来、貸金業者がみなし弁済の適用要件を満たす取引を行っていれば(まぁ、これ最高裁判決の言う基準に照らし合わせると、その基準を満たす取引って基本的には到底無理な事なんですけどねw)不当利得金は発生していない訳ですから、そのみなし弁済の適用要件を満たしていたと貸金業者が立証出来るような事があるなら、私達が過払い金返還請求を行う事は出来ない事になりますよね、でも貸金業者は過去のほぼ全ての取引において最高裁判決基準のみなし弁済の適用要件を満たしていた事を立証する事が出来なくなった…これが現在において個人訴訟でも過払い金請求を行えるようになった事の最大の理由の1つですね(最高裁判決の示すみなし弁済の適用要件についてはYoshiさんもご存知でしょうから、ここでは長々とは書きません)
そして悪意の受益者に関しての最高裁判決の判断基準、これもYoshiさんが自身のコメントの下記で引用されている事で正解であると思います、知っていたかどうか?よりも貸金業法を知っていて経営を行っていなければいけないはずだ、とうう事これが先に来るのではと思います。
>貸金業者はその経営に関する性質上から貸金業法を熟知して経営を行っている事が最低限の前提であるはずである。
そして、貸金業者は自社の行ってきた取引形態がみなし弁済の適用要件を満たしていない事も熟知していて当然であったはず、そのような貸金業法を熟知していたはずの者がみなし弁済の適用要件を満たす事の無い取引と知りつつ利息制限法を超過して金利を取り続けていた、つまりは悪意(訴訟上で示す所の知っていた)の受益者であった事が推認される訳ですね。
みなし弁済の適用要件に関しては貸金業者がそれを満たしていた事を立証する事は不可能でしょう…ただし悪意の受益者に関してはそれと必ずしも=では無いですから、変態的な判事に当たれば悪意の受益者についてはもっと細かな主張を求められる可能性もありますね(金融業者、現在でも悪意に関しては否認・若しくは争うと答弁してくる所も多いですからね)
また、Yoshiさんも言われているように、相手の答弁書の内容がみなし弁済や悪意の受益者に関して「否認する・争う」程度の内容の無い軽薄な物であるなら、それに対してはこちらからは主張や立証を求める以外に準備書面を提出する必要性は無いかも知れませんね(あまり余計な争点を自分から増やす必要はありませんしね、相手が自ら立証責任を負うようにしておけば大抵は諦めますからね)
後はまさにYoshiさんお言われているように金融業者の主張してきている事の意味だけは理解し、それに対して嫌らしい反論を出来るように準備しておけば問題無いと思いますよ。
それから私刑事訴訟法にはまるで詳しくないので何とも言えませんが、民事事件ではパソコンなどの記録機器の法廷への持ち込みは原則的に禁止されていると思います、これ持ち込めたら非常に便利ではあると思うんですけどね。
民事と刑事、資料的な物量等の問題もあるんですかね?詳しくは分からずすいません。
ですから過払い金返還請求を行っている際の各種データの保存に関しては全てプリントアウトしてファイルが一番安全な方法であるとも思いますね、USBあやHDDなどの外部記憶端末はクラッシュしたらそれで終わりですからね。
私が個人的に思うにはYoshiさんくらいの向上心と努力、そしてやる気がある人なら、貸金業者の行ってくる、みなし弁済や悪意の受益者に関しての主張に関しては何も恐れる必要は無いと思います。
ですから、あくまで相手の主張だけを理解して相手の主張を利用して、こちらから苦労して立証責任を負う事が出来るだけ出て来ないように頑張って下さいね。
2008/04/30 10:55
» 税収補填の為に検察庁が動く
おはようございます。逆襲のルパンさん、皆さん
自治体が過払金を回収して、滞納した税収に当てていた記事がありましたが、今度は検察庁が滞納されている交通違反者などの罰金に充当するために取引履歴を取り寄せているようです。

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税収補填のため行政が消費者金融の過払い金「取り立て」を開始
「過払い金返還請求は依然として高止まりしたまま。それどころか今年に入ってから、検察庁からも取引履歴の開示請求が来た」と、ある大手消費者金融の関係者はため息をつく。
 いまや過払い金の返還額は、大手数社合わせて月に300億円を超える。ビジネスチャンスととらえた一部の弁護士や司法書士の積極的な攻勢が中心だが、昨年からは新たに市役所などの地方自治体も過払い金に注目し始めている。
 狙いは、固定資産税など税金を滞納している市民からの徴収分に、過払い金を回収し充当することだ。そのため消費者金融に対して、取引履歴の開示請求を相次いで行なっている。
 そこに検察庁も加わったと見られる。現時点では、取引履歴の有無を確認してきただけのため詳細は不明だが、「おそらく滞納されている交通違反者などの罰金に充当しようと考えているのではないか」と先の関係者は推測する。
 もっともこれらの開示請求に対し消費者金融は、個人情報保護などを理由に抵抗している。
 消費者金融の言い分は、「税金などの滞納者リストを民間金融機関に渡していいのか。本人の同意を得るべきだ」というもの。対して自治体は「銀行は開示請求に応じている。そもそも国税徴収法(地方税にも準用)では調査権が認められており、同意は不要」と、議論は平行線をたどる。
 いまや地方税の滞納額は2兆円を超える。約1800に及ぶ自治体のうち、過払い金返還請求はまだ数十件程度にとどまる。できればこれ以上の広がりは防ぎたい、というのが消費者金融各社の望みだ。だが検察庁まで加われば、議論が一気に進む可能性もある。消費者金融の憂鬱はますます深まりそうである。(『週刊ダイヤモンド』編集部 藤田章夫)

http://diamond.jp/series/inside/05_10_004/
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Yoshi 2008/05/01(Thu)08:22:00 編集
» Re:税収補填の為に検察庁が動く
Yoshiさん、こんにちは。
検察庁も過払い金から滞納された罰金を徴収ですか、何だかこれまた凄い話ですね。
国や行政に今回は検察庁、これぞ過払い金は税や罰金などの滞納分を徴収する立場の機関にとっては少し前に流行った「埋蔵金」みたいなものなんでしょうかね?
確かに生活が厳しく一部の税金や罰金などの支払いが出来ずにいる人にとって自分の過払い金の存在を知る事が出来る可能性という事に関してだけ言えばよい傾向なのかも知れませんが、何だか根本的には何かが違うような気もしますね…
出来る事なら国や行政がもっと過払い問題に関して大きく広報活動を行なって、過払い金自体の存在をもっと世の中に広めて、個人個人が過払い金返還請求を行い自分の生活の建て直しを行う事が出来るようにする事が重要なような気が私はするんですけどね。
今日も何だか凄いお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
いつも過払い問題などに関する情報を提供していただきまして本当にありごとうございます。
PS今回の事や滞納税の徴収が過払い金から行われるという事が本格的になったら、また消費者金融業界は大きなピンチになりそうですね。
2008/05/01 11:03
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