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消費者金融や信販会社のクレジットカードで発生した過払い金を、個人訴訟で取り返した手順や経験、過払い情報等を公開!
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サラ金VS自治体バトル過熱

自治体と消費者金融が「取引記録の開示」をめぐって攻防を繰り広げている。自治体の狙いは、消費者金融の借り手が滞納している地方税の徴税。借り手から消費者金融への「過払い金」に目をつけて取引記録の開示を求めたのに対し、消費者金融側は「個人情報保護」を盾に防戦。自治体が刑事告発などを検討する動きもある。

茨城県の全市町村でつくる徴税組織「茨城租税債権管理機構」は昨年9月、地方税を滞納していた40代男性について、消費者金融大手3社に貸借取引記録の開示を求めた。男性の3社への過払い金から地方税をとるには、実際にいくら払いすぎていたかを確定させる必要があるからだ。

機構が求めた回答期限は2週間後。しかし、3社すべてが「期限の法的根拠が不明」「本人の同意書が不可欠」などと反論。文書や電話で何度も交渉を重ねた末、開示されたのは今月だった。

過払い金からの徴税は、昨春ごろから広がり、全国約30の自治体が取り組む。固定資産税や住民税など地方税の滞納額は全国で2兆円規模。財政難の自治体にとって、過払い金は滞納分を一気に減らせる「埋蔵金」(徴税担当者)に見える。茨城租税債権管理機構が回収している滞納額は約25億円。「滞納者の2~3割は消費者金融と長く取引しているとみられ、過払い金から最高1億円を徴税できる可能性がある」という。

「埋蔵金」の採掘に向け、自治体は次々と記録の開示を請求。大手のアコム、武富士、プロミス、アイフルなどでは数十~数百件にのぼっているとみられる。

一方、ただでさえ過払い金の返済で業績が低迷している消費者金融側は、自治体の請求に抵抗。「取引記録は個人情報」という名分を盾に「本人の委任状がないと応じられない」とつっぱねる例が多い。

これに対し、自治体側は「同意書や委任状を消費者金融から求められる筋合いはない」と主張。地方税に準用される国税徴収法が「滞納者に債権や債務を持つ人に徴税者が質問・検査できる」とし、罰則もあるからだ。

過払い金からの徴税は、滞納者の協力を得て進めるのが通例なので、記録開示の同意も得られなくはない。しかし、いったん同意書の提出を認めれば、今後の徴税に悪影響が出る恐れがあると自治体側は懸念する。 

消費者金融側の抵抗を受け、自治体側は相互に連携しながら攻勢を強めようとしている。

一部自治体は、消費者金融への行政処分を金融庁に働きかけ始めた。貸金業法が「借り手の利益の保護のため必要な場合は国が業務改善を命令できる」としているためだ。金融庁は慎重だが、圧力が増せば対応を迫られる可能性もある。

茨城租税債権管理機構は捜査当局と協議し、態度が硬い大手消費者金融を刑事告発する検討に入り、その方針を通告した。すると、この大手は「今回に限って開示する」と態度を一転した。兵庫県芦屋市でも同様の例があり、今後も告発を武器に迫る構えだ。

ただ、消費者金融側も粘り腰で防戦につとめる。過払い金からの徴税が全国で約1800ある自治体に広がれば、経営への打撃が深刻になるからだ。厳しく攻め立てる自治体には開示を認めても、別の自治体からの請求には、また一から交渉をやりなおす。

さらに、自治体側に「記録開示」の関門を破られて差し押さえを受けても、「受け取った金利は有効」などとして支払いを拒む場合も多い。

こうした拒否に対しては、昨年9月に茨城租税債権管理機構が武富士に支払いを求めて提訴。芦屋市や三重地方税管理回収機構も続き、攻防の舞台は行政、刑事、民事の3方面に広がっている。

過払い金》利息制限法の上限金利(元本によって年15~20%)を超えて借り手が支払った金利。出資法では29.2%超でないと刑事罰の対象にならず、多くの消費者金融が両方の間の「グレーゾーン金利」で貸していたが、最高裁は06年1月、グレーゾーン金利を原則として無効と認定。借り手から過払い金返還請求が相次いでいる。(asahi.com引用

今日もYoshiさんから紹介して頂いた記事を紹介という事なのですが、なかなか面白いですねこの記事(´▽`)

まずは朝日がこのような消費者金融に不利になるような過払い金関連の記事を積極的に書いている、この点からして中々興味深いですね(・∀・)

それに記事を読んでみましたが、行政機関による過払い金による滞納税の徴収についてもきちんと書かれていて、アカヒった部分も無く、朝日を少しだけですが見直してしまいました。
ただ、過払い金を埋蔵金と表現した自治体の徴税担当者、この埋蔵金という表現が俺には何だか気に入らない感じがしないでもありません…(  -д-)

後、興味深い点がいくつかありました(・∀・)ノ
それはこんなところですかね
>自治体が刑事告発などを検討する動きもある。
>自治体側は「同意書や委任状を消費者金融から求められる筋合いはない」と主張。地方税に準用される国税徴収法が「滞納者に債権や債務を持つ人に徴税者が質問・検査できる」とし、罰則もあるからだ。
>貸金業法が「借り手の利益の保護のため必要な場合は国が業務改善を命令できる」としているためだ。金融庁は慎重だが、圧力が増せば対応を迫られる可能性もある。

刑事告発も検討ですか、これは良いですねぇ、個人による過払い金返還請求では、まず刑事告発までは考えられませんからね。
それに、地方税に準用される国税徴収法には面白い罰則規定もあるんですね(・∀・)へぇ~ですね

このような過払い金返還請求権の差し押さえによる滞納税の徴収という動きは、記事にもあるように全国的に広がりを見せていますね、これでますます消費者金融は過払い金の返還においては大きな岐路に立たされてきたという感じなのでしょうね(`・ω・´)

このような行政の動きを踏まえて、個人での過払い金返還請求に関しても業者側の対応が少しでも良くなってくる事を願いたいものですねヽ(・ω・´ )ノ

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» 無題
こんにちは、逆襲のルパンさん、皆さんへ
ローンスターについて、いろいろ調べていますが、韓国でもベルギーの会社を使って資金を引き上げていった事が2006年にあったようですが、韓国では大きな問題となっていますが、日本でも同じように次々と資金を引き上げているようです。
下記は今日のNHKニュースの内容です。
***************************************
問題となっているのは、平成11年に経営が破たんし再建のために7600億円もの公的資金が投入された旧東京相和銀行、現在の東京スター銀行の不良債権処理をめぐる巨額の利益の行方です。関係者によりますと、この銀行の事業はアメリカの大手投資グループ「ローンスター」が譲り受け、引き継いだ担保付きの不良債権を回収することで利益を得ていました。利益はグループのアイルランドにある会社を通じてイギリス領のバミューダ諸島を拠点とするファンドに移されていて、日本での税務申告は行われていないということです。これについて、東京国税局は、アイルランドの会社は実態がないペーパー会社であり、日本との条約で優遇措置があるアイルランドの会社を介すことで意図的に税金を逃れたとして、利益の受け皿となったバミューダ諸島のファンドに平成15年までの2年分のおよそ140億円の申告漏れを指摘し、無申告加算税を含めて五十数億円を追徴課税しました。しかし、このファンドは国税局の督促に一切応じず、海外に拠点があることから国税局が強制的な徴収の手段を取れない異例の事態となっています。これについて、ローンスターの広報担当者は「指摘を受けた会社は日本で経済活動を行っていないことから、日本で納税すべきだとする国税局の指摘は誤りだと考えている」としています。ローンスターは、アメリカの州政府や企業の年金基金などが出資しているファンドで、日本や韓国を中心にアジアの金融機関や不動産などに巨額の資金を投じて利益を得ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/31/d20080331000072.html
***************************************

下記は韓国でのニュースで2006/03/31付け記事です。

***************************************
米国系の多国籍ファンド「ローンスター(Lone Star)」に対して、検察が全面的な宣戦布告を行った。今月30日、ローンスター関連の事務室8か所に対して、電撃家宅捜索に乗り出したのだ。検察の関係者は、「脱税と外貨密搬入の容疑は、充分立証できる」と明らかにし、相当部分の証拠を確保したことを示唆した。
◆ ローンスター、3つの容疑
 ローンスターにもたれている容疑は、2003年の外換(ウェファン)銀行を不当な低価格で買収した容疑、147億5000万ウォンの脱税、860万ドルの外貨密搬入の3つだ。
 外換銀行の買収価格問題は、国会・財政経済委員会と投機資本監視センターにより告発され事件化した。金融監督院と財政経済部が、外換銀行のBIS(国際決済銀行)自己資本比率を改ざんし、 外換銀行の経営状況に問題があると見せかけ、買収資格のないローンスターに不当な低価格で売り渡したという主張だ。
 また、ローンスターは、ソウルの駅三洞のスター・タワービルを6200億ウォンで買収して「シンガポール投資庁に9000億ウォンで再販売し、2800億ウォンの収益を手にしたにもかかわらず、税金147億5000万ウォンを納めなかった容疑で国税庁によって検察に告発された。金融監督院は、ローンスターが海外法人と実際にはない取引を行ったかのように見せかけ、、860万ドルを持ち出した容疑で検察に捜査を依頼した。
◆ ローンスター捜査、外換銀行売却までに終えられるか
 最近、 外換銀行の売却を進めているローンスターが、国民(クンミン)銀行を優先交渉相手に選定したことを受け、検察が外換銀行を売却する前に捜査を終えるかどうかが注目されている。ローンスターが、差益の4兆2500億ウォンを手にして韓国から引き上げる場合、ただ見守るしかないためだ。
 検察の関係者は、「外換銀行の売却と検察の捜査はまったく別の問題だ。売却する前に捜査を終えるとは断言できない」と明らかにした。しかし、この関係者は、「できるかぎりスピードを上げている」と言及し、売却する前に捜査を終えることもありうることを示唆した。
◆金在録容疑者、 外換銀行事件にも関連
 検察は身柄を拘束された金在録容疑者が2003年、ローンスターによる外換銀行の低価格買収にも手を染めたという情報を確保し、捜査していると明らかにした。金容疑者が、政界や行政関係者にロビーを行い、ローンスターによる外換銀行の低価格買収を助けた疑いがあるという。にもかかわらず検察は、「ローンスターに対する家宅捜索は、告発事件を受けて行われた捜査であり、金容疑者とは直接的関係はない」と述べた。
 しかし検察の周辺では、同日の家宅捜索が、金容疑者の不正事件および現代(ヒョンデ)自動車への捜査過程と無関係とは言えないとの噂が流れている。金容疑者の不正で始まった捜査が、現代自動車の秘密資金事件に飛び火すると、「現代自動車捜査に政治的思惑があるのではないか」「『金在録ゲート』は姿を消したのではないか」という疑惑の声が強まったため、検察が金容疑者と関係があるローンスターに対して家宅捜索を行ったという主張だ。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20060331000019
***************************************
税金を払わないで、本国(アメリカ)に資金を引き上げて新たな投資先に振り向けている感じです。
アエルもこれで清算されるかも知れませんね。でもローンスターはしっかり利益を得ているので痛くもかゆくもない感じです。
Yoshi 2008/03/31(Mon)12:52:25 編集
» Re:無題
Yoshiさん、こんにちは。
いつも様々な情報を提供していただきまして、ありがとうございます。
ローンスターに限らず外資系の金融業者は色々と問題が多いようですね、アエルはローンスターの直接的経営ではありませんでしたが、レイクのGEやディックなどのCFJなど、日本での消費者金融事業にはもう旨味を感じていないようですね、でも撤退するしないのどちらにしろ、グレーゾーン金利という不当な利得で散々儲けたツケはきちんと払ってからにして貰いたいものですね…
2008/04/01 14:47
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