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過払い金の消滅時効に関する判決(広島高裁平成20年6月26日判決)について考えてみる(・∀・)ノ

広島高裁では、平成20年6月26日の判決において過払い金返還請求権の消滅時効の起算点を、最終取引日であると判断しました。
その判断理由として判決内容では、以下の点を根拠として挙げています(・∀・)ノ

過払い金が確定して請求可能になるのは、基本契約が終了するか、これと同視出来るような事由が生じた時点と解するのが、当事者の合理的な意思に合致する。

(借り主が)過払い金返還請求過払い金の発生時に行う事に法律上の障害そのものがあるとはいえないが、借り主は、基本契約による借入枠を利用する事が出来る立場にありながら、他方で過払い金を請求すれば、それは借入枠を放棄することにつながるものであるから、(過払い金返還請求権の)行使は極めて困難であり、法律上の障害と同視出来る。

現在、過払い金返還請求権の消滅時効の起算点を、各過払い金の発生時からであると判断するような裁判官もチラホラと存在するようですが、このH20.6.26の広島高裁判決のように過払い金返還請求権の消滅時効の起算点を最終取引日とする判決もそれ以上に数多く存在しています。

大体、完済や解約などによる取引の分断などにより消滅時効の援用の主張が認められて一連一体の取引である事が排斥でもされない限りは、いくら訴訟提起を行った日から逆算して過払い金返還請求権の時効期間である10年以上の月日が経過していようと、これは最高裁平成19年6月7日第一小法廷判決の判断により排斥出来るものであると思います(  ・д・)ノ

最高裁平成19年6月7日第一小法廷判決主旨

「本件各基本契約に基づく債務の弁済は、各貸付けごとに個別的な対応関係をもって行われていることが予定されているものではなく、本件各基本契約に基づく借入金の全体に対して行われるものと解されるのであり、充当の対象となるのはこのような全体としての借入金債務であると解することができる。そうすると、本件各基本契約は、同契約に基づく各借入金債務に対する各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当した結果、過払金が発生した場合には、上記過払金を、弁済当時存在する他の借入金債務に充当することはもとより、弁済当時他の借入金債務が存在しないときでもその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である」

判決主旨なのでちょっと難しい言い回しではありますが上記の判決主旨が示すとおりならば、1つの包括的金銭消費貸借契約(基本契約)に基づく取引は、個別的な対応関係を持って行われる取引ではなく、あくまで一連一体の1つの取引であり、不当利得返還請求権は、その支払いの都度個別に発生するものではないとの主張が出来る事になります( ・ω・)っ

そこから考えると継続的取引における借主の過払い金返還請求権は次の借入金債務に充当される事によりその都度、過払い金返還請求権全体について時効が中断していると考える事が出来ます。
不当利得返還請求権は取引が継続する限りあくまで1つであり、その金額が随時変動していくだけですから、民法166条でいうところの過払い金返還請求権という「権利を行使することができる時」であると考える事が出来ますので、過払い金返還請求権時効の起算点は最終取引日であるという主張が出来ると思いますヽ(・ω・´ )ノ

という事で今日は最近コメントを頂いた中から、過払い金返還請求権の時効起算日について少しですが考えてみました、一連一体の取引である事が認めらるのであれば、過払い金返還請求権の時効起算日の主張に関しては最高裁H19.6.7の判決主旨を示す事で十分に対抗出来そうな感じがしますね、まずは取引が一連一体であった事の主張、ここが今後の一部の過払い金請求においてはキーポイントになりそうですね(  ・д・)ノ

(これ、書いてから気付いたんですが、これとほとんど同じ内容のものを先月にも書いていますね、少々疲れているのかも知れません…(。‐_‐。)消すのも何なんで置いておきます)

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平成20年6月26日 広島高裁過払い金の時効起算日に関する判決    

これは少し前の判決なのですが、広島高裁が平成20年6月26日、過払い金返還請求権の消滅時効の起算点を最終取引日という判決を出しています( ・∀・)ノ

上記の広島高裁は判決理由の中ではこのように判断してします

過払い金が確定し請求可能になるのは基本契約が終了するか、これと同視出来るような事由が生じた時点と解するのが当事者の合理的な意思に合致すること。

過払い金返還請求を発生時に行うことに法律上の障害そのものがあるとは言えないが、借り主は、基本契約による借入枠を利用することが出来る立場にありながら、他方で過払い金を請求すれば、それは借入枠を放棄することにつながるものであるから、権利行使は極めて困難であり、法律上の障害と同視できるのが相当であるという指摘しています。

過払い金返還請求権の消滅時効の起算点を各過払い金の発生時からであると判断する裁判官もいるようですが、上記の広島高裁判決あるいは消費者問題速報VOL.58に掲載されているように、過払い金返還請求権の消滅時効の起算点を最終取引日からとする判決も多数出されています(  ・д・)ノ

俺的には過払い金返還請求権の時効起算日に関する判断に関しては、上記の広島高裁の判断するところの②の主旨に尽きると思うんですけどね、これが通常の時効起算日に対する考え方なのではないのかなぁとは考えてはいます(  -д-)フツウソウデショ

広島高裁松江支部では平成19年に過払い金返還請求権の時効起算日は過払い金の発生時からとする判決を出し、これが同平成19年に最高裁では上不受理・上告棄却とされていますので、過払い金返還請求権の時効起算日に関してはどちらが有利な裁判例であるのかは今はまだ判断し辛いですね、またこの平成19年の広島高裁松江支部の判決に関しては様々な諸事情から詳しい判決全文をこの過払いブログに掲載する事は出来ません、期待している皆さんすいません…m(_ _;m)

ただ、同じ広島県の高裁でここまで過払い金返還請求権の時効起算日に関しての判断が分かれているという事は、まだまだこの争点に関しての結論に関しては予断を許しませんね、俺としては当然ながら広島高裁の方の裁判例を押していきたいものですが、この過払い金請求権の時効起算日に関する判断は結論付けるにはまだ少し時間が掛かりそうですね(。‐_‐。)

ただ広島高裁松江支部の過払い金返還請求権の時効起算日に関する案件内容では第一取引と第二取引というように取引の分断存在しているようですし、俺的にはこの判決主旨にはいささか納得出来ない部分が多々あります、この広島高裁松江支部の過払い金返還請求権の時効起算日を過払い金の発生時からとした判決はネット上にはほとんど出回っていないと思いますが、平成20年6月26日の広島高裁判決に関してはネット上でも公開されているところもありますので、今後、同様の案件で過払い金請求を行う方はぜひ参考にしてみて下さいヽ(・ω・´ )ノ

参考URL「最強法律相談室」 http://www.sarakure.jp/hanrei.html
PDF http://www.sarakure.jp/image/hanrei/hanrei1/4.pdf

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不当利得金を不法行為(架空請求類似行為)と認定した裁判例を紹介します

今日は窮す虎を噛むさんがコメントで紹介して下さった松山地裁西条支部での過払い金という不当利得を架空請求類似行為であると判断した裁判例を兵庫弁のHPからの引用で紹介したいと思います(・∀・)ノ

今後の過払い金返還請求訴訟においても何らかの影響を与える裁判例であると思いますので、興味のある方はぜひ参考までに判決文を読んでみて下さい。

この裁判例自体はこの過払いブログでも今年の4月頃に紹介しているのですが、今回めでたく兵庫弁のHPにも判決全文が掲載されているようなので俺もぜひ判決文をじっくり読んでみたいと思います、それではどうぞ(。・ω・)つ

判決要旨

・不法行為の成立

被告は,原告に対し,法律上も支払義務のない支払いについて,受領する権限もないことを認識しながら,充当計算を行ったり,過払いの告知をしないまま約定利息を請求し続け,元本消滅後もあたかも残元本が存在していることを装って支払いを請求して,それを受領していたものと認められることから,元本が消滅するまでは,利息制限法所定の利率を超える支払分(ただし,当然に残元本に充当されると考えられるため,充当によって元本が全て消滅するまでは,不法行為上の現実の損害発生しているとはいえない。),元本消滅後は,その全部について架空請求として不法行為が成立するといえる。

・不法行為による損害

被告の不法行為による相当因果関係のある原告に生じた損害は,被告の不法行為がなければ,原告が当然行使していたと求められる悪意の受益者による不当利得返還請求権(民法704条)に基づき過払い金に対する年5分の割合による利息を付した上元本への充当計算を行い,返還請求が可能であった額と認めるのが相当である。

兵庫弁護士会の該当HP
http://www.hyogoben.or.
jp/hanrei/hanreihtml/080318.html


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